株式会社パステムマツザワは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社パステムマツザワ「行動計画」
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをして社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
①計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
②内容
1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
【目標1】
三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
【対策】
令和2年4月～ 子どもを育てる労働者が利用できる制度導入に向けた具体的な検討の開始
2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
【目標2】
所定外労働の削減及び労働休日日数の増加の実施
【対策】
令和2年4月～管理職研修で時間管理についての教育を行い、意識向上を図る。
令和2年4月～不必要な居残りをしないよう、仕事が終わったら速やかに帰宅するよう指導する。
令和2年4月～ ノー残業デーの毎週水曜日の継続実施
令和2年8月～労働休日日数の増加実施
【目標3】
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
【対策】
令和2年4月～計画的な取得に向けた管理職者研修の実施
令和2年4月～安全衛生委員会で年次有給休暇取得促進の検討
令和2年4月～半日単位有給休暇の取得実施
令和2年4月～年次有給休暇5日の取得義務化の徹底
